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借金を抱え債務整理をしている中で離婚することになったら、生活費に充てるためなどその借金が婚姻生活のために生じたものならばマイナスの財産として分与の対象となります。財産に含まれるのはプラスの資産のみでは無く、金額的にはマイナスであっても同じように財産とされるためです。
しかし、婚姻前から既に夫か妻にあった借金だったり、たとえ婚姻中にできたものでもギャンブルなどによる個人的な借金なら離婚の際の財産分与には含まれません。債務整理をするにあたっては、借金を債権者に返済し終えている時に利息を払い過ぎていればその返還が請求できるという「過払い金返還請求」があります。

この請求を行うには、当時の借入金額が分かる取引履歴の記載された書類が不可欠です。
取引履歴を点検することで、本来の利息額を割り出せますから、多く支払われていた利息を手元に戻せるはずです。今の時点で発生済みの利息とこれから発生する利息をカットすることで元金だけを残して返済を行う方法が、債務整理の方法の中で任意整理と呼ぶものです。債権者と協議した結果、着地点が見つかれば、利息をつけずに支払うため支払総額は少なくなり、各月の返済額を減ずることができます。

元金がそのままの額では返済できそうにない場合は、個人再生と呼ばれる他の方法による事になるでしょう。自己破産のプラスは責任が免除されれば借金の返済義務から逃れられることです。

借金の返済方法に悩んだり、金策に走り回ることがなくなります。

特に、あまり財産を持っていない人には、借金返済で手放さなくてはいけないものがあまりないので、良いことが多いと思います。誰かの遺産を相続する際、資産の洗い出しもせず単純承認で相続した結果、債務が相続財産を上回る場合は気づいたときには借金を背負っていたなんてことになってしまいます。

しかし、こうした場合は債務整理で負担を軽減することができます。

本人が無収入の時は別として、普通は任意整理を行うのですが、司法書士や弁護士といった専門家を介して債務そのものはなくせなくても減額できるよう、債権者にお願いするのです。面倒な状況に巻き込まれないよう、相続時は負の部分も考慮しなければいけません。

債務整理の委任を弁護士や司法書士にしたい時、料金を支払う事が困難であれば法テラスに話をしてみてはどうでしょうか。法律に関する問題を抱えた人の手助けを行う公的機関が法テラスです。無料で借金問題の相談に乗ってくれたり、経済的に苦しい人に対して民事法律扶助制度に基づいて、債務整理を弁護士または司法書士に依頼する際の経費を立て替えることで、一挙に高額の支出をせずに済むようにしてくれます。私は個人再生としたおかげで、月々にかかる住宅ローンの支払いがとても軽減されました。

これまでは、毎回支払うのが重たかったのですが、個人再生で立ち直ることができたお陰で返済にかかる金額がずっと減り、生活が楽になりました。

ためらわずに弁護士に相談してみて良かったと嬉しく思います。どういった種類の債務整理であろうと、弁護士や司法書士の介入通知が送られた時点で、債務の取立て、FAXや電話などによる債権者からの連絡はすべて禁止です。

しかしこの間、任意整理に限っては債権者による訴訟に発展するケースもあるようです。

裁判所とは本来無縁なはずの任意整理なのに何故?と思うでしょう。
しかし、金融機関は返済を要求する権利があるので、債務整理の手続き中であろうと、提訴を止める理由にはなりません。一部の消費者金融では、任意整理となると即、裁判を起こすところもある位です。

債務整理の方法に任意整理を選んだ場合は、返済の際の延滞金や将来利息のカットが可能です。

しかしながら、元金のカットも要求するとなれば、かなり困難です。交渉力の優れた弁護士や司法書士が担当についていれば減額の可能性もなくはないものの、利息カットでも利益がでないのに、元金の減額を認めると債権者にとって損になるのは間違いないので、なかなか聞き入れないでしょう。

返済の約束を反故にして金融機関等から訴訟を起こされてからでも、債務整理は可能ですから、すぐに弁護士なり司法書士なりに相談しましょう。そこで一般的に行われるのは訴えを起こした相手を交渉対象とする任意整理であり、相手に受任通知が届くことにより、訴訟を取り下げてくれることもありますし、差し押さえの不安もなくなります。そこから減額を交渉して双方の合意が得られれば、訴訟は取り下げになり、交渉で決めた通りの返済を行い、完済を目指します。
自己破産すると困ることが借金問題

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